月額880円で利用可能！【バーチャルオフィス1】を徹底解説｜ネットショップの特商法対策にもおすすめ

「ネットショップを開きたいけれど、自宅の住所・電話番号を公開するのは不安…」
個人・個人事業主の方や、副業でECサイトを運営する場合によくある悩みです。

プライバシーを守りながら信用も得られる「バーチャルオフィス」の利用も選択肢の一つ。
数あるサービスの中で、どれを選んだら良いのか。
ネットショップ運営の目線で、チェックポイントなどを見てみましょう。

今回は、「バーチャルオフィス1」のサービス内容や、費用について解説します。

なぜバーチャルオフィスを利用するのか

そもそも、なぜ必要なのかということですが、
通信販売を行う場合、特定商取引法で指定された項目を表示する義務があります。
そこに、事業者の氏名（名称）、住所、電話番号を表示しなければなりません。

個人・個人事業主（フリーランス）で、自宅兼オフィスとされている方などは、自宅の住所・電話番号を公開することに抵抗があるという方もいらっしゃること思います。

また、「特商法に基づく表記」だけでなく、商品発送時の送り状や納品書・請求書等に、住所・連絡先を記載する必要があります。
返品を受け付ける場合の返品先住所も必要です。

ネットショップを運営する中で、避けては通れない課題なのですが、やはり公開することに不安がある。
そんなときに、バーチャルオフィスを利用するのも選択肢の一つです。

バーチャルオフィスとは、事業に使うことを目的として住所を貸し出すサービスです。

バーチャルオフィス利用のメリット

ECサイト運営でバーチャルオフィスを使う3つのメリット

• プライバシーの保護
  自宅の住所・電話番号を非公開とすることで、安心して事業活動ができる。
• ブランドイメージの向上
  人気エリアや一等地の住所を借りることで、イメージがアップする。
• ショップの引越しする場合、同じ住所を引き続き使える
  ECカートASPを乗り換える場合も住所が変わらない。
  ※バーチャルオフィスが事業継続しないなどの可能性もあるので、必ずとは言えない。

「バーチャルオフィス１」の費用は？特徴は？

数あるバーチャルオフィスの中でも、シンプルで明瞭な価格体系の「バーチャルオフィス1」。

料金プランは一つだけというシンプルさで、初めての方にもわかりやすいです。
必要な機能だけ、オプションとして追加できます。

「バーチャルオフィス１」のプランの内容・おすすめポイント

フリーランス・個人事業主が使える住所だけでなく、法人登記の住所としても月額880円のままで利用可能。
※月額880円は年払い時の月額相当の金額です。

ECサイト（ネットショップ）の運営で利用可能。
特定商取引法（特商法）に基づく表記の住所欄に利用できます。

郵便物の到着状況はLINEでお知らせ。（無料）

月4回の郵便物転送が、基本料金に含まれます。（発送費用：利用者負担）
マイページより転送の停止を行うことによって転送頻度を調整することが可能。

郵便物はもちろん、宅配便の受取りもしてもらえます。
※サイズや種類などによっては受取りしてもらえないものがありますので、事前にしっかり確認しておきましょう。

来客対応については、窓口対応時間であればスタッフが常駐しており、突然の来客の場合や宅配業者さんと直接連絡が取れるコミュニケーション端末もあります。

料金プラン

バーチャルオフィス１
【費用】
月額費用	880円（年間契約の場合）※単月契約：3,960円/月
入会金	5,500円（初年度のみ）
保証金	0円
【契約時に支払う費用の目安】
契約時に支払う費用	16,060円
上記内訳	入会金・月額料金1年分（年間契約一括払い10,560円）
【住所】
住所利用	東京(渋谷・千代田)・広島
法人登記	利用可能（無料）
【郵便物転送】
郵便物転送（定期）	月4回
スポット転送	550円+発送費用
郵便物転送費用	重さに応じて150円～600円 500g以上は宅配便
郵便物来館引き取り（平日11:00～16：00）	受付時間内であれば可能（事前連絡必要）
時間外の郵便物来館引き取り	時間外郵便受取用の専用ポスト(私書箱)の利用可能 （有料オプション）※数に限りあり
【郵便物受取・対応】
簡易書留の受領	代理サインし受領：無料
宅配便の受取	可能（ 注意：種類・サイズ等規定あり）
DM破棄	無料オプション
郵便物到着状況通知	無料（LINE通知）
郵便物開封スキャン	有料オプション
【来客対応】
来客対応システム	有り：無料
【電話転送・代行】
電話転送	有料
電話代行	ー
【その他】
会議室	有料（利用可否は店舗による）
ワークスペース	有料（東京23区内の提携オフィス）
備考	来客対応：窓口にコミュニケーション端末あり（宅配便が届いたときも業者とコンタクトが取れる）・有人での対応もあり 受け取りできない郵便物・宅配便の一例 ・生もの、冷蔵・冷凍が必要なもの ・代金引換によるもの、着払いのもの ・3辺の合計が120cmを超えるもの ・一度に多量の郵便物、小包等

条件達成で基本料金が最大ずっと0円になる「基本料金割引制度」

翌年以降の基本料金が最大無料の割引制度があります。
経営に役に立つサービスを「バーチャルオフィス１」経由で申込むだけで、基本料金が最大永年無料になる割引制度です。

詳しくは、公式サイトをご覧ください

まとめ

月4回の郵便転送が月額880円+郵送費用で利用可能な「バーチャルオフィス1」。

本記事では、ネットショップ運営の目線でチェックポイントなどを解説しましたが、他にも下記のような方にもおすすめです。
・これから事業を立ち上げる方
・起業家やフリーランス(個人事業主)の方
・副業で自宅の住所を公開したくない方
・マンション等に在住で事業用に住所が使えない方
・物理的なオフィスを必要とされない方
・起業コストを抑えたい方

• オフィスを構える費用を抑えて、事業に投資することができる。
• 自宅住所をネットに公開することなく、プライバシーを守れる。
  

事業を始める時の不安要素を、バーチャルオフィスの利用で払拭できるかもしれません。

最新の情報・サービスの詳細は公式サイトをご覧ください